定期的に行う鑑定評価としては、国や都道府県、市町村などから依頼される「地価公示」や「都道府県地価調査」「相続税標準地・固定資産税標準宅地の評価」などがあります。また、公共用地の取得や裁判上の評価、不動産を証券化する際の資産評価なども鑑定業務になります。

不動産のエキスパートとして個人や企業を対象に、不動産の有効活用や開発計画に関する相談はもとより、総合的なアドバイスにいたるまで幅広く対応しています。

不動産の取引価格水準や地代家賃などの水準の把握をはじめ、不動産売買や担保価値の調査・分析や不動産投資や処分に関連するさまざまな調査・分析などを行っています。